水商売や公務員…etc. 退職代行サービスはどの職業でも利用できるのか?

水商売や公務員…etc. 退職代行サービスはどの職業でも利用出来るの?退職代行

日本では日々、様々な職業の人が社会で活躍しています。

厚生労働省の調べによると、2011年時点で17,209種類の職業が掲載されており、その職業種類数は年々更新されています。

企業が増えれば就職や転職の選択肢が増え、就職した会社内でも部署の移動や昇進といった自身のキャリアプランにも幅が出てきます。

栄転といった変化があれば、『勤めてきた会社を退く』という選択肢も自然と追加されていくものです。

然しながら、今、日本には沢山の職業が名を連ねている中で、退職を認めてくれない環境が出来上がっている業界や企業がいくつか存在しています。 そういったブラック業界・企業で勤めている人に対し、予てより利用者の増加が続いているとお伝えしている【退職代行サービス】の利用をオススメしていますが、先ずこうお考えになるのではないでしょうか。

退職代行サービスってどの業種にも使えるの?

退職代行サービスは、退職希望者に代わって退職の旨を企業側に伝え、退職を成立させるという内容のもの。

自分で言って認めてもらえないのに、第三者が言って本当に効果があるのか?と不安になる人は多いと思いますが、多くの代行サービスが「成功率ほぼ100%」と謳っており、その腕は確かなものです。

(※中には依頼途中に依頼の取り下げ等が発生し、退職に至らなかったというケース等があるそうです。)

「ほぼ100%」と銘を打つ実績は、今、日本に存在している公的な機関での退職活動に、職種を問わず通用するのでしょうか?

中には人に相談するのが少し気まずいと感じる職業で、辞めたいと思いながらも尚お仕事を頑張っている人もいるはず。 そんな方も気軽に退職代行サービスを利用することが出来るのか。また、退職することは本当に可能なのか。気になる情報をお伝えしていきます。

こんな業種にも手が届く

いろいろな仕事で退職代行が使える!?

退職代行サービスといえば、建設業や製造業、金融業や不動産業等の業種を選ばず、事務職や営業職等に就いている人たちが利用するイメージが根強いのではないかと思います。

職種や業種によって職場の環境は様々ですが、どこの勤務先でも退職を考える人は必ず居ますし、退職の権利は誰しも必ず持っているものです。

実際に利用したという声をあまり聞かない為に利用できるのか疑問に思う職種もありますが、退職の権利はどの職業にも必ずあるように、退職代行を利用することも同様に可能です。

正規に雇用契約書を交わしていないような仕事であっても、原則として退職代行サービスを利用することはできるのです。 退職代行サービスのイメージがあまりついていない職種を少しご紹介していきます。

保育士

平成27年に厚生労働省が行った保育士等確保対策検討会で提示された資料では、民間の保育所で働く保育士の離職率は12.0%。

なりたいと目指す若者が多い反面に、人手不足や労働の過酷さから何かと話題としても取り上げられることが多い職種です。

目指す人間が多いことに比例するように保育士として働く人は多く、職場環境でのトラブルや残業が過多であること等を要因に退職したいと思う人が多いのも現状です。

しかしながら、やはり子供の命を預かっている・保育をしている職業という観点から、気軽に退職がしづらいと感じ、いざ辞めたいと思ってもなかなか行動に移せないままに従業員として勤めている人もいます。

退職をしづらい、と感じる要素が強いかもしれませんが、実際に退職代行の利用経験がある同職の方もいることからも分かりますが、保育士業でも他職種と違わず退職代行を利用することが出来ます。

年々解消していきつつありますが、業界は深刻な人手不足で悩まされています。

保育所側でも「少し待ってほしい」と引き止めを行う傾向が強く、退職希望者も『残してしまう子供たちを思って後任が決まるまでは勤務しよう』と引き止めを受け入れ、結果、決めた退職時期がどんどん後ろにズレこんでいまう…ということも少くない様子。

退職代行を利用すると当人と保育所でのやり取りで退職の申し入れを行わなくいい他、引き止めに合うことなくスッキリと退職することが出来るので、保育士という職業と退職代行のサービス内容はマッチしているのではないかと思えます。

水商売(キャバクラやスナック等)

夜間に働く仕事の一つとして挙げられる、キャバクラやスナックを始めとする水商売と称される仕事はどうでしょうか。

仕事柄正規の雇用契約書を交わさずに就業している人員も多い為、就業規則も曖昧でなかなか退職に踏み切れないでいる人も少くありません。

もちろん、夜間勤務を要するお店全てが上記のツイートのような体制ではありませんが、店側からの高圧的な対応でなかなか店を辞められない・申し入れを受けてもらえない事例もしばしば見られます。 自身での申し入れや交渉を受け入れられない際、退職代行を介しての退職は可能なのでしょうか?

労働問題に詳しい嵩原安三郎弁護士は次のように語る。

「水商売や風俗で働いている人からの相談も確実に増えています。黒服や店長などの正社員ではもちろん、雇用契約書を取り交わしていないアルバイトのキャストでも、退職代行サービスは利用できます」

https://nikkan-spa.jp/1583835

接客として働くキャストのみに限らず、裏方や雑務を担当する所謂“黒服”と呼ばれるスタッフや、キャストを送迎するドライバーも対象に、他業種と同じく退職の権利があるように退職代行を利用しての退職は十分に可能です。

もし退職代行を利用したとして、『退職までの給料の支払いのがきちんと支払われるのか』『直接連絡を取らなかったことで店の人間が自宅に来るのではないか』等、退職代行を依頼した後に店側とのトラブルに発展するのではないかと不安に思う場合は、弁護士事務所が請け負う退職代行サービスを利用するのがオススメです。

通常の代行サービスでは弁護士資格を持たないエージェントによる対応のため、非弁行為での退職代行となりますが、弁護士事務所で対応されている退職代行サービスは、当然のことながら弁護士資格を持った弁護士が退職に関しての対応を行ってくれるのに加えて、未払いの給与の支払い交渉や直接の連絡を抑制する等、効力を持って対応をしてくれます。

トラブルの発生を未然に防ぐことを主とする場合は、是非、弁護士事務所での退職代行サービスの利用をご検討ください。

公務員(教員や消防士、自衛隊員等)

2017年に行われたリクルート進学総研調べでは、男子高校生のなりたい職業第一位を記録したのが公務員。

今も昔も変わらずに就きたい職業としてよく挙げられる公務員ですが、民間企業と違った就業規則があるのでは?と退職代行の利用が可能なのか疑問に思う人もいるのではないかと思います。

公務員でも退職代行

通常、民間企業は法令でも決められているように「申入れの日から二週間を経過することによって終了する」為、申し入れれば直ぐに退職出来ます。

然し、公務員は民間企業で働く会社員と違い、任命権者から許可を得て、退職辞令を受けることで退職が成立します。その為、前述の保育士や水商売のように申し入れるだけで退職が実現するわけではないのです。

但し、退職代行サービスの利用自体は可能です。

退職代行サービスはあくまで当事者に代わって退職の意向を伝えてくれるサービスなので、退職代行を利用して勤め先へ退職の申し入れが行えます。

民間の企業と異なり、退職手続きや手順等が複雑な他にも、地方公務員と国家公務員とで制約にも違いがあるので、一度確認を挟んで退職代行サービスを利用するのがオススメです。

なお、公務員では退職や部署の変更に伴い『辞令式』へ出席を要されますが、欠席することも可能な為、退職代行サービスを利用後、滞りなく退職が決定し手続きを終えた以降については不安を感じる必要はありません。

雇用形態は関係なし!

様々な業種での利用が可能な退職代行サービスですが、雇用形態に応じて利用可能な範囲は異なるのでしょうか?

アルバイトだけど退職代行を使って仕事を辞めたい

意外と知らない人も多いのですが、退職代行サービスの多くは雇用形態を問わず代行依頼を受け付けています。

実際にアルバイトでも退職の申し入れを不当にも受け入れてもらえない、といったことは多く、中には無断欠勤で強行で退職する人も多いのです。

ただ、無断欠勤で退職してしまうと給与未支払の発生や退職書類等を受け取れない等の弊害が起こる以外にも、就業規則に反してしまい、最悪のケースでは損害賠償を要求される自体にも発展しかねない為、推奨出来ません。

退職代行サービスごとに料金形態に違いはありますが、メディア掲載数No,1を誇る有名退職代行サービス『EXIT』では、正社員と比較してアルバイト・パートの方が比較的リーズナブルに退職代行サービスを利用出来ます。

アルバイト・パートでの利用の方が費用は安くなっていますが、退職代行のサービス内容に関しての違いはなく、正社員や契約社員と同じ内容で代行を依頼出来ます。

アルバイトも正社員と同じく、退職代行サービスを利用して退職が決まれば残り出勤をする必要はなく、職場の人間と連絡をすることなく退職が可能です。

先述にもありますが、正社員もアルバイトも、労働基準法で「雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。」とされている為、正社員と同様にアルバイトでも退職代行サービスを利用して、正式な形で退職が行えます。

また、アルバイト・パートに加えて、派遣社員や契約社員等で雇用されている従業員も、退職代行サービスで依頼を受け付けているのが殆どです。

利用可能な雇用形態や、雇用形態ごとにかかる費用は各退職代行サービスで違いがあるので、アルバイト・パートの方で利用を検討してるのであれば是非一度HPを確認の上、問い合わせする等して利用概要を比較して利用したい代行サービスを選んでみて下さい。

退職がなかなか決まらない・言い出せない・受理されないといったトラブルを抱えている人は一度退職代行サービスの利用を検討してみてはいかがでしょうか。

退職はどの職業にもある権利

職場環境や人間関係によって、退職がしづらかったり出来なかったり。退職の申し入れをしたにも関わらず退職が認められない職場で勤務を続けている人も多い今、退職代行サービスに対する需要は右肩上がりに伸びています。

サービスが普及し始めた当初は批判的な意見も多かったのですが、SNS等でも好意的に捉える反応も増えています。

様々な業種が存在し、世間に組み込まれていますが、いずれの職業・雇用でも退職代行サービスを利用することは可能ですし、退職代行サービスを利用せずとも、退職の権利は業種や立場を選ばず当然にあるものです。

自分の力だけでは退職が出来ないのであれば、第三者を介入させての退職も選択肢に入って然るべきと言えます

現在存在している退職代行サービスの多くは、業種や雇用形態を選ばず依頼を受付ていますが、サービスごと、かかる費用や対応しているサービス内容に違いがあります。

当サイトで推奨している退職代行サービスでも各種サービス内容に違いがあるので、是非こちらも参考にしていただければと思います。

おすすめの退職代行サービス

退職代行ガーディアン

利用料金:一律 ¥29,800
相談窓口:LINE・電話

労働組合法人が運営する【退職代行ガーディアン】

退職代行 EXIT(イグジット)

利用料金:¥50,000(非正規は¥30,000)
相談窓口:LINE・メール・電話
対応時間:24時間

さまざまなテレビやネットニュースで取り上げられ、メディア掲載数業界No.1を誇る知名度をもった退職代行サービスの「EXIT」

弁護士法人みやびの退職代行サービス

利用料金:着手金 ¥55,000 +オプション費用
相談窓口:LINE・メール
対応時間:24時間

弁護士事務所が請け負う。弁護士法人みやびの退職代行サービス

終わりに

退職代行サービスは、退職がしたくてもできない人たちに多く活用されていますし、面倒な退職手順を代行してもらうことで自身から申し入れるよりもスムーズに退職出来るからと利用する人も急増しています。

多くの退職代行サービスでは相談窓口を設けていますので、もし気になることがあれば各代行サービスへお問い合わせの上、ご利用を検討ください!

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