バックレで退職するとどうなる?ストレス軽減で会社を辞めよう!

ばっくれ退職退職代行

何かと話題になる『退職代行サービス』ですが、ここ数年でサービスが始まってから年々利用者数は増加の一途をたどっています。

2017年に退職代行サービスの先駆者とも呼べる「EXIT」が退職代行サービスを開始してから既に月に300件もの依頼が殺到しており、依頼数は今日に至るまで右肩上がりで引き続き増加しています。

退職代行を利用する人たちは

  • ブラック企業なので退職を受け入れてもらえない
  • 体調を崩して次の出勤もままならない
  • 自分で退職が言い出せない

などの理由で自分から退職を申し入れることが出来ない傾向にあります。

そういった傾向にある退職者たちや退職を代行してくれるサービスに対し、お金払って退職なんかせずに、バックレたらいいじゃん」と、一部『バックレ』を推奨するような意見がネット内では見受けられます。

確かに、バックレで辞めることが出来れば、会社の人間と顔を合わせずにお金も掛からないので、退職代行を利用する必要はありません。

しかし、バックレで退職するのは現実問題、難しい点がいくつかあるのです。

バックレで会社を辞めることが出来ない理由を、順を追って説明していきます。

バックレや無断欠勤で退職するとどうなる?

最初は安否確認の電話から

無断欠勤が続くと、先ず会社側は欠勤者本人に安否の確認をすべく連絡を行います。

バックレを行ったその日から数日は電話が鳴り止まない…というと過剰ですが、なかなかの頻度で会社側から連絡が繰り返し行われることが想定されます。

会社を辞めたくて仕方がない精神状態で繰り返し連絡が送られてくるのはかなりのストレスとなってしまいます。

また緊急連絡先となっている両親等、第三者にも連絡が行くようになりますし、現状が確認できない場合には、最悪、警察による捜索が行われることにも発展しかねません。

警察まで呼ばれてしまうといざという時に恥ずかしい思いをしてしまいますし、バックレて会社を退職したい際には緊急連絡先として設定している人へ、事前に会社を辞める旨を伝えておくのが親切かもしれません。

会社によっては自宅に訪問に来るかも…?

会社も普段の業務がありますので、手数を取られるような形で確認をするケースは多くありませんが、無断欠勤で会社を辞めなさそうな人柄であると会社側が判断した等、安否の確認が必要であるとされた際には、直接自宅に訪問して、安否を確認される場合もあります。

電話での確認であれば携帯電話やスマートフォンの電源を切っておけば目にすることはありませんが、直接自宅に来られてしまったときに生じる精神的な負荷はかなりのものです。

また、居留守という形で難を凌げればいいですが、上記でもあったように警察が関係してくるとアパートやマンションであれば大家さんや管理会社にも連絡が行き、事件性を疑って鍵を開けて自宅内に入ってくることが可能になってしまいます。

その場合は居留守で確認を避ける手段は通用しなくなってしまいます。

安否確認もそこそこに退職と判断された場合でも

会社側は就業規則に基づいて、無断欠勤した社員を「懲戒解雇」に出来るケースがあります。

就業規則は会社に応じて異なるため、無断欠勤の日数がどれほどで欠勤になるかは明言できませんが、労働基準監督署では解雇予告除外認定の基準が14日以上となっているため、14日の無断欠勤にて懲戒解雇での処分を可能とすると規定している企業が多いです。

事前に退職を申し入れている自己都合での退職や、会社からの判断で退職となる会社都合での退職とは扱いが全く異なり、「懲戒解雇」になると、その後の生活にも多大なる影響を与えます。

退職金を受け取れない場合がある

こちらも会社によって異なりますが、就業規則に「懲戒解雇となった場合、退職金を不支給とする」等の規定があった場合、退職金を受け取ることが出来ない可能性があります。

退職金の不支給は労働者の勤続功績に対して行われた違反行為に応じて変わるケースも有り、一概に退職金を受け取れないという訳ではありませんが、受け取れたとしても通常手順で退職を行った際に受け取れる退職金の内、数%程の金額でしか支給されないことがほとんどです。

転職活動で苦戦を強いられる

懲戒解雇で会社を辞めた際、離職票や退職証明書には懲戒解雇で退職したことが記載されてしまいます。

当然かもしれませんが、どの企業においても懲戒解雇された就職希望者となると、共に働くにあたっては不安要素が大きいとして採用を見送る傾向にあります。

かと言って経歴上、懲戒解雇された事実を隠してしまえば経歴詐称として内定の取り消しや、またも解雇処分となってしまう可能性もあります。 経歴に「懲戒解雇での退職」とついてしまうと、そこからの転職活動はかなり厳しいものになってしまうのです。

損害賠償を請求されるまでに発展してしまう可能性も

個人の無断欠勤による退職について、会社側もかけられる時間やコストに見切りはある筈ですが、務めていた企業によってはバックレでの退職者に対し、「無断欠勤の為に損害出た」として損害賠償を請求してくる可能性もあります。

実際に損害賠償を請求するにあたって裁判を起こすには、損害状況の証明や損害と無断欠勤の因果関係の立証等、それなりの準備とコストを要するので行わない会社が殆どではありますが、

バックレ(無断欠勤)は債務不履行となり、それによって企業が損害を被ったとなれば会社側は無断欠勤者に対して損害賠償を請求することが可能になります。 退職するにあたって脅し文句のように「損害賠償を請求するぞ!」と退職者を責めて退職を止める企業もありますが、退職するまでの運びによってはこの脅しは実際に起こり得るものとなってしまいます。

バックレで辞めるのは懸命じゃない

「バックレて辞めればいい」と意見する人もいますが、残念ながらバックレでの退職は、上記の理由から懸命であるとは言えません。

「退職の意思を伝える」

このひとつの工程を挟むだけで追わなくていいリスクを全て背負うことになってしまうので、気軽に推奨出来る退職方法ではないのです。

無断欠勤してでも退職をしたいと思う胸中は察するところにありますが、その場は無断欠勤で退職出来たとしても、その後の転職活動の難しさや「バックレて会社を辞めてしまった…」と責任に問われる精神状態を考慮するとなおの事、手順を踏んでの退職が適していると思えます。

  • 電話口でもいいので退職の意思を伝える
  • 郵送で退職届を提出する
  • 第三者に代わって貰ってでも退職に関する意思表示を行う

上記、いずれかの行動をするだけで自己都合での退職として会社を辞めることが出来ます。

原則として会社側は労働者からの退職の申し入れを拒否することは出来ないので、今回挙げたようなリスクを背負う必要がなくなります。

バックレることで連絡を無視しなればならない時間やストレスを考えれば、退職の際にひとつ意思表示するだけでいいのでこちらのほうが俄然効率的です。

だからこそ、退職代行サービスの需要がある

退職代行サービスの利用に対して「勿体ない」との意見も多数ありますが、退職の意思表示を第三者に代わって貰えるというのは精神衛生上かなりプラスになる要素です。

それこそ、「明日の勤務もままならない」「会社側と一切連絡を取りたくない」と思うのであれば、退職代行サービスはかなり画期的なサービスであると言えます。

大変な手続きを要することなく退職出来ますので、バックレで退職することと比較すればかなり堅実で安心できる退職方法です。

「退職を会社に申し入れる」というのは簡単なようでとてもエネルギーを使う行動。 退職代行サービスに対して懐疑的な意見を多く目にしますが、サービスが開始されてから依頼数はどんどん増加している今、利用することは恥ずかしいことではなく、需要があるからこそ成り立っているサービスなのです。

コメント

トップへ戻る
タイトルとURLをコピーしました