実は○月が狙い目!?会社を辞めるのに一番いい時期っていつ?

退職時期退職代行

新年も明けて、仕事も新たに退職や転職をしようと考えている人もいるのではないでしょうか。

実際に仕事を辞めるとなると引き継ぎ等で時間を必要とするので、退職の申し入れは最低でも2週間、会社ごとに定められている就業規則によっては3ヶ月前等と設定されている場合があります。

企業に応じて退職までに様々な手順を踏まなければならないケースもあり、多少なりとも手間や時間を必要とするのであれば、出来るだけ自分の希望に沿った時期に辞められるのが理想ですよね。

そうなると『いつ退職するのが一番いいのか』を知ってから退職を申し入れたいところ。

一般的とされている退職時期は、年度末で区切りとなりやすい3月か、年末にあたる12月と言われています。

しかし、退職者が持つ希望によってはその時期が適していない可能性があるのです。

今回は、退職により適した時期はいつなのか、情報をまとめてお届けします!

優先したいことはどれか

退職時期を考えるのに大事なのは『何を基準に退職を考えるか』です。

先述の通り、一般的な退職時期は3月・12月と言われていますが、希望する条件によってその時期は異なります。

会社側の都合や年末調整を考慮しなかった場合、基準となる主な条件は以下の2点です。

  • 転職
  • ボーナス等の賞与

いずれも大事にしたい内容ではありますが、先ずはそれぞれに焦点を当てて退職により向いている時期をご紹介していきます。

転職

転職

退職すれば、次は再就職の為、転職活動が必要となります。

一度転職を検討したことがある人ならばご存知かもしれませんが、求人募集が集中する傾向にある時期、そうでない時期が存在します。

在職中・退職後の有給消化中を問わず転職活動をするのであれば、やはり求人数が多い時期の方が自分の希望する条件と合致する求人を見つけやすく、適していると言えます。

1年の内に求人が最も増える傾向にあるのは、3月~4月です。

こちらは厚生労働省の調査により統計された、2016年から2018年の平均による月別の求人数です。

月別求人数推移

https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/114-1.html (一般職業紹介状況(職業安定業務統計)|厚生労働省 よりデータ引用)

こちらのグラフはパート・新規学卒者を除いたもので、中途の採用を対象にした求人です。

グラフを見ると、3月~4月の間、求人数が顕著に多いことが分かります。

一般的な退職時期の代表とされる3月は、企業にとって年度末かつ決算のタイミングでもあり、仕事も一区切りがつくと退職者が多い傾向にありますが、4月は各企業が新卒入社の社員を雇用するなどして新体制で仕事を改たに始める時期です。

新卒の採用と共に中途での採用を目的とした求人も並行して増えるので、求人が増える傾向にあります。

そのため、新体制に間に合うよう、3月~4月で転職が出来るように退職すれば、より有利に転職活動が可能になります。

3月~4月を終えて春の時期を過ぎると、求人数は少しずつ降下していきます。

一番低い時期は12月ですが、12月は年末ということもあり、企業によっては決算期が被る場合もあり、退職者は多いですが求人数は少ないのです。

求人数が少ない印象の9月~12月の間で、少し突出しているのが10月です。

新卒採用を行っている会社は、新人の教育や来年度の採用の準備に向けて8月頃までは中途採用に手が回らないため、ようやく落ち着き始めて10月から求人を出す会社が増えます。

もし、秋口での退職と転職を検討するのであれば、10月が最も適していると言えます。

有利な転職を第一にするのであれば、最適なのは3月~4月。次点で10月と言えます。 希望通りの転職活動を第一と考えるようであれば、転職に有利な時期を選んで退職を申し入れましょう。

ボーナス等の賞与

企業によっては支給がない場合もありますが、月ごとに支払われる給与の他に、『賞与支給』としてボーナスの支給が給与に含まれているのであれば、受け取ってからの退職も、退職時期を検討するのに良いタイミングです。

民間企業でのボーナスの支給は年に2回、夏のボーナスは6月30日から7月10日の時期、冬のボーナスは12月5日から12月25日の間で支給される企業が多いようです。

賞与支給の時期がわかっているのであれば、その時期を考慮して退職時期を定めるのがオススメです。

ここで問題となるのが、いつ伝えればボーナスに支障をきたすことなく退職できるのか、と言うところです。

賞与の支給が済んでから直ぐに退職出来るのが最も理想的ですが、実現はなかなか難しい印象です。

賞与支給よりも前に退職意思を伝えてしまうことで、退職日を早められ賞与が受け取れなくなってしまい、損をしてしまうケースもあれば、ボーナスの支給に際する査定中に退職を申し入れることで、退職意思が影響して本来貰える額よりも金額が下がってしまう可能性があります。

そうなってしまうと、せっかく賞与の支給に合わせて退職準備をしていた意味が半減してしまいますよね。

ここで提案したいのが、賞与を支給されてからの退職の申し入れです。

ボーナスを受給してしばらくの間は通常通りに勤務をし、その後退職を申し入れればボーナスの支給額に変動は有りません。

また、詳しくは後述となりますが、退職日までに引き継ぎとして要される期間として1ヶ月以上用意するならば、ボーナス支給後1ヶ月半~2ヶ月程で退職が出来ます。

※就業規則により退職の申し入れから3ヶ月後と規定されている場合も有るため、就業規則を要確認の後にご自身で計算していただくのがより確実です。

夏のボーナスであれば、7月の支給後、退職は8月~9月頃。

冬のボーナスであれば、12月の支給後、退職は1月~2月頃となるため、次の支給とも被ることなく退職出来ます。

直後での退職を優先したい場合は、支給額が減ってしまうのを踏まえて事前に申し入れ、支給後に退職日を定めるか、もしくは支給日の前日に申し入れ、法令で定められている2週間での退職で会社側と交渉することで賞与支給後、最短で退職が可能です。

しかし、後者は引き継ぎも不十分になってしまい、会社側との遺恨を生んでしまいかねません。

万が一、転職後に同じ業界で勤めるようであれば、取引先として在籍していた会社と働く可能性は大いにあり、出来るだけ円満な退社が好ましく、推奨はし難い時期です。

実際 のところ退職に一番 いい時期は?

2つの条件に沿って説明をしてきましたが、ここまで読んでいただいた皆さんが気になるのは、結局のところ、辞めるのに一番いい時期はいつなのか だと思います。

退職に一番 いい時期

先述した内容から、当サイトで推奨したい退職時期は『2月~3月』です。

転職に有利な時期では3月~4月、ボーナス支給では8月~9月、1月~2月をご紹介しましたが、転職とボーナス支給、どちらも大事には違いありませんし、片方だけでは決め手に欠けると感じる人もいるはずです。

冬のボーナス支給が12月であった場合、3月までの在籍とするのであれば、3ヶ月前での退職の申し入れとなり、引き継ぎや有給消化をする場合でもゆとりを持って退職日を設定することが可能です。

有給消化を前提とする場合であれば、同様に冬のボーナスの支給後に申し入れ、引き継ぎを行い1月~2月で終業、以降は有給消化として在籍が出来ますし、もし有給消化を行わない場合でも、3月は年度末と決算期が重なる企業も多く、仕事としての区切りの良さから会社からも受け入れてもらいやすい傾向です。

転職とボーナス支給、加えて会社側のタイミングも合致することから、12月の申し入れの後、3月までの在籍での退職が汎用性高く、多くの退職者の希望ともマッチするのではないでしょうか。

転職活動は引き継ぎを考慮して

何度か記述していますが、退職する際に必ず伴うのが引き継ぎです。

ここまで、退職者の希望に沿った退職のタイミングについてお話してきましたが、いずれのタイミングでも大事になってくるのは後任者への業務の引き継ぎ作業になります。

転職活動は開始してから内定が決まるまでの平均期間は2~3ヶ月と言われています。

退職するに一番良い時期として2月~3月を挙げましたが、転職活動の期間と有給消化を含めた退職までの時期経過を図にしてまとめたのが以下です。

退職・引き継ぎ・有給・入社の期間

こちらは転職活動が順調に運ぶことを前提とし、平均期間の2~3ヶ月の転職活動で内定となる想定です。

ボーナスの支給後に退職の申し入れ・退職時期の交渉を行い、その後、引き継ぎに1~2ヶ月をかけ、2月末にて終業。その後3月より有給消化に入ります。

有給消化中に入社準備を済ませて4月から入社と、冬のボーナスを受け取った後に求人数の増加しやすい時期に行うことでよりスムーズに転職活動が適います。

なお、転職活動にかかる期間は平均で2~3ヶ月と言われてはいますが、内定を得るまでに転職活動に半年間以上を要する場合もある為、転職活動には十分なゆとりを持って取り組むのがより安心です。

内定が決まり次第、入社日の決定となりますが、前職への配慮で1~2ヶ月ほど入社を待ってくれる企業が殆どです。

例のように会社側へ申し入れると同時か、もしくは申し入れのタイミングよりも先に転職活動を開始しておくのが吉でしょう。

また、在職中に余裕があるようであれば転職活動を終わらせ内定を得てから退職交渉に入れば、転職への不安を残さず引き継ぎに入れます。

退職時、引き継ぎが不十分なままで会社を去ると、会社側とトラブルに発展する場合もあれば、円満な退職であったとしても退職後にも会社側から連絡が入ってしまう等して余計に時間を要してしまう可能性も。

業務内容の引き継ぎの他にも後任者を連れての取引先への挨拶回りに出るなど、時間を必要とする為、引き継ぎの期間は最低でも1ヶ月と考えておくのが妥当です。

3月は年度末で会社側としても区切りがいいため、退職時期で会社側と揉めるに発展しづらい時期です。

立つ鳥跡を濁さずの精神で引き継ぎもしっかり済ませて、円満退社を目指しましょう。

転職活動を終え、退職時期を決めるにあたって会社側と折り合いがつかなかった際に頼りになるのが退職代行です。

退職代行は、依頼者に代わって代行会社が会社側へ退職の申し入れをしてくれる、いま流行りの代行サービスです。

依頼すれば会社への連絡は必要なく、そのまま退職することが可能なため、退職時期が決まらない・退職させてくれないといったトラブルを解消してくれます。 退職代行サービスを取り扱っている会社は多いのですが、中でもオススメのサービスをピックアップしてご紹介します。

おすすめの退職代行サービス

退職代行 Jobs

依頼者を対象として、退職届や業務引継書のテンプレートの配信もあり、丁寧な案内で退職までサポートしてくれる退職代行 Jobs

退職代行を使うと業務引き継ぎを書面で送ることが多いため、テンプレートを利用することでよりスムーズな引き継ぎが可能になります。

退職代行 EXIT(イグジット)

24時間365日、いつでも受付の大手退職代行サービス退職代行EXIT(イグジット)

LINEでの受付窓口もあり、いつでも気軽に代行を依頼が可能なため、いざという時に利用出来る代行サービスです。

会社側と折り合いがつかない状態が長く続いた際に利用を検討するのにピッタリです。

汐留パートナーズ法律事務所

他の代行サービスと違い、法律事務所が取り扱う退職代行サービス弁護士法人汐留パートナーズ法律事務所
弁護士が退職代行を担うことで、退職の申し入れ以外にも未払い給与の支払い交渉等を行ってくれます。
退職時期の他にも給与の支払いでのトラブルを抱えているようであれば、こちらのサービスで依頼をするのがオススメです。

おわりに

辞めるに際してどれを第一の条件とするかで最適な時期は変わっていく他、企業によって就業規則が異なり、ボーナスの支給時期が違う等して、今回提案した時期が当てはまらない場合もあります。

辞めるタイミングは自分の損得に関われば、会社と円満な関係で退社が出来るかどうかにも大きく変化を与えます。

ゆとりのある中で退職を決心したのであれば、辞めるタイミングも大事に退職を進めましょう。

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