退職するなら手順はこれ!円満退社へを目指してイチから準備を!

退職手順退職代行

勤める年数に関係なく、仕事内容や職場環境、賃金の問題等、理由は様々ですが退職を考えたことが誰しも一度はあるのではないでしょうか。

そのなかで、実際に退職をしようとの判断に至った人のほとんどが、『出来るだけ円満退社で辞めたい』と思うはず。

退職は誰にでも与えられた権利ではありますが、世間からはネガティブでデリケートな内容であると受け取られがちな為、順序を間違えて退職を申し出て行ってしまえば、「失礼なヤツ」とされ会社とのわだかまりを残したままに退職となってしまいます。

当人の気概で辞める会社なので「どう思われても関係ない」と割り切れればいいのですが、立つ鳥跡を濁さずの精神で出来る限り問題を起こさず、円満に辞めたいものですよね。

円満退社をするなら、去る会社に対してお世話になって御礼を尽くすとともに、迷惑をかけない・残さないことが第一です。

今回は、円満退社へ向けて、会社に迷惑のかからない退職手順を紹介していきます。

先ずは退職意思を固めるところから

退職するにあたって、先ずすべきは『本当に今退職がしたいのか』と自分の意思を再度確認すること。

実際退職をするとなれば、会社側から引き止められるパターンは多く、引き止められると辞められない…と思い退職を断念してしまう人もいます。

また、家族や友人から退職を考え直すように引き止められてしまい、悩みながらも同じ環境で働く選択に落ち着いてしまう人も少なくないのです。

もちろん、引き止められ、考え直すに至るのであればそれに越したことはありませんし、契約や雇用内容に関しての交渉によって不満が解消されるのであれば辞める必要性はありません。

退職意思を固める

ただ、いざ引き止めに遭ってしまうと萎縮してしまい、納得出来ないままに在職したままになってしまう人もいる為、そうなると気まずさを残して同じ職場で働き続けなければならず、結果的に辞める判断をする前よりも辛い精神状態に陥ってしまう場合があるのです。

また、一度退職の申し入れを取り下げてしまった為に、再度退職を言い出しづらいと辞められなくなってしまい、最悪、体調を崩すまで働くしかなくなってしまうことも・・・。

退職は、入学や就職と同じように、人生の中でも大きな決断になります。

退職のタイミングに問題はないか、この時期に辞めることで会社との間に遺恨は生まれないか等、退職を決めるに当たって判断しなければならないことは非常に多く、実際に引き止めに遭ってしまうと、退職の意思が揺らいでしまうのはよくあること。

だからこそ、一度退職の意思を固めたのならば初志貫徹に、引き止め等には応じずに初期の相談段階で辞める意思をハッキリと伝えた方が、後々の円満退社にもつながってきます。

就業規則の確認は忘れずに

退職を考えるに際して、先ずは就業規則を確認しておくのが大事。

労働の全ては法律により定められている規定があるものがほとんどですが、どの企業でも就業規則が存在し、法令の前に就業規則に準ずることが基本となります。

例えば、退職日程は法律では『解約の申入れの日から二週間』と定まっていますが、企業によって決められた就業規則では『解約の申し入れるの日から三ヶ月』と定められている場合もあり、円満な退職をするには、会社側で決められた手順や期間を守ることが何よりも大事になってきます。

なお、退職日に関しては会社側との交渉に応じて変動するケースもあれば、規則で決められている為に譲れないと主張を跳ねられる可能性もあります。

やはり「円満に」と意識するのであれば、会社側から提示された期間に従うのが好ましいですが、提示された内容に納得がいかないと思うようであれば、法律に基づいて二週間前での申し入れで合法的に最短での退職が出来る為、退職時期が全く定まらないと言ったトラブルが生じた際には、就業規則と共に労働基準法の必要項目の確認もしておくのが吉です。

就業規則の確認

また、会社によっては就業規則により申し出の段階で退職願の提出を要される場合もあり、事前に確認して用意しておくのが好ましいです。

退職願の他にも退職届や辞表等、辞める際に渡す書状には色々な種類がありますが、退職願は会社側へ契約解除の申し入れを願い出るための書状であり、基本的には話し合いの上、退職願を提出すればおおよその会社は退職の申し入れを承諾し、退職が成立します。

しかし、中には退職を認めてくれないような企業も少なくはない為、そういったケースであれば退職届を提出することで、退職を願い出るのではなく届け出ることとなり、退職の意思をより効力を持って会社側に提示することが可能です。

またドラマや映画等のイメージから、退職と言えば辞表を提出するものと思っている人が非常に多いですが、実際は社長や取締役といった役員クラスや役職を持った社員が提出する場合、役職を辞めることを届け入れるための書類の為、新卒1年目等でまだ何の役職にも就いていない社員であれば辞表を提出するのは誤りです。

退職願を出した後に会社側から退職届としての書面を要される場合もある為、会社側に確認するか、指示を受けるようにして下さい。

残したら、持ち帰るものの確認も

退職の日取りが決まったら、自身が抱えている業務内容・フローの引き継ぎ、並びに後任者を同行させて取引先への挨拶も行うこと。

こちらも各企業で定められた引き継ぎ事項や通例の挨拶等がある為、以前に退職した職員を参考にする等して、引き継ぎ忘れのないように注意しましょう。

退職者が出る際に、多くの会社側が懸念するのは『退職されることで会社側に発生する不利益』です。

新卒から社員を育てるまでにかかる費用等もありますが、在職している人間がひとり抜けることで仕事が滞ってしまい、結果的に数字がマイナスに働いてしまうのであれば、会社としても退職を直ぐに承認するのは難しいと引き止めに遭う形になります。

また、引き継ぎをした場合でも不足があれば、退職後も会社側から連絡が来てしまうこともあり、退職日を待ってようやく退職したかと思えば連絡の往復が始まってしまい、二度手間になってしまうかも。

しっかりとした引き継ぎを行い、後任者に業務をそのまま移行出来る状態で退職すれば会社側としても目下の大きなマイナスを感じることなく見送ることが出来ます。 立つ鳥跡を濁さずの心で、問題に発展しそうな事象は消化し、後任に残すべきものはきちんと残しておけば、退職後に連絡が着てしまうこともなく、次の生活により一層集中出来ます。

引継ぎの注意

業務の他にも、出社最終日には社内への挨拶と共に、備品類の返却も忘れずに。

社員証や名刺、健康保険証等の会社にて発行された身分証類や、会社の経費で購入した書籍や文房具も、会社の持ち物となるため返却します。

特に入館証がある社員証は社内のセキュリティにも関する備品ですし、健康保険証は資格喪失後、5日以内に手続きをしなければ企業側がペナルティを受ける対象となってしまう為、退職日までに漏れのないように全て用意して渡せるようにしておきましょう。

会社側からは、以下を受け取ります。

源泉徴収票

所得税の年末調整に必要となります。転職先に提出する必要があり、再就職が決まらなかった場合には確定申告時に使用します。

離職票

転職先が決まっている場合は必要ありません。

まだ転職先が決まっていないのであれば失業給付の手続き時に提出します。

雇用保険被保険者証

転職先の企業が決まっていれば、こちらを提出する必要があります。

 離職票と同じく転職先が決まっていない場合にも失業給付の手続きに必要になります。

年金手帳

厚生年金の加入者であることを証明するための書類ですが、勤務先が変わっても同じものを使います。

会社側が保管していることが多いのですが、自身で保管している際には 受け取りの必要はありません。(紛失をしないように気をつけて下さい。)

退職後の動向に応じて必要なものが変わってきます。

受け取り忘れが生じると、後々に会社側から郵送で送られる等して時間がかかるに加えて手数にもなるので、こちらも事前に退職日当日に受け取れるのか、もしくは時間がかかるため後日郵送が殆どとなるのか等、会社ごと退職後のシステムが変わってきますので、人事部等の担当者に確認をしておくのがより円滑です。

円満退職が難しそうなら

上記の手順で、会社側ときちんと相談を重ねていけば円満退社で会社を去ることが出来ます。

しかし、中にはいくら退職を申し出ても請け合ってくれないような企業もあり、まともに話し合いすら出来ずに退職出来ない人もいます。

そういった場合は第三者を介入して退職を申し入れる、退職代行の利用がオススメです。

いざ退職となった時に知らないと困る円満退職の方法。

挨拶等を怠らず丁寧な手順で退職を行い、キャリアアップに繋げていきましょう!

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