宮崎の公務員(自衛官や教員含む)も退職代行サービスは使える?

公務員の退職代行退職代行

『退職代行サービス』はその名の通り、依頼者の退職意思を勤務先に伝え、退職手配をしてくれるサービスです。

申込み後、即日対応で退職が決まるスピード感や、会社との連絡を依頼者が直接行わずに辞められる手間の少なさが注目され、代行サービスを利用しての退職が増加しています。

様々な地域、職業で利用されている退職代行ですが、自衛隊や教員などをはじめ、宮崎県で勤務する地方・国家公務員もサービスを使うことはできるのでしょうか?

答えは『イエス』です。

本記事ではその詳細を説明するとともに、利用する際の注意点などをまとめてご説明いたします。

退職代行は公務員も利用できる?

自衛隊や教員など職業を選ばず、公務員も退職代行を利用することができます。

ただし民間企業と違って公務員は退職する際に退職辞令を受ける必要があり、代行サービスを利用しても即日での退職とはなりません。

その他にも民間企業とは退職規定が異なるため、いくつか注意しなければならない点があります。

なお、退職代行サービスは都心部に本社を置いていることが多いですが、全国対応の代行サービスであれば、地域に関係なく利用が可能です。宮崎にお住まいの方でも安心して代行依頼ができます。

宮崎県での公務員の退職

公務員の離職率

引用元:人事行政の運営等の状況の公表(平成30年度分)

宮崎県庁から開示されている「人事行政の運営等の状況の公表(平成30年度分)」のデータによると、定年退職を除いた公務員の退職者数は合計して261人です。

他都道府県の公務員の退職者数と比較して、宮崎県の離職率は高いほうではありません。

あとは各県で宮崎県と同様に「人事行政の運営等の状況の公表」を開示しているのでそこで県ごとに定年退職を除いた退職者数が確認できます。

しかし平成29年度の調査では295人※①、平成28年度では289人※②と例年一定数の退職者は出ており、勤めながらも退職をしたいと感じる職員の数は少なくないように思います。

近年では副業OKな民間企業が増えているのに対し、公務員は副業等で別途収益を得ることは禁止されています。

その他にも年収の上がりづらさや時間外労働の多さなど、退職を検討する材料は多い職業ではあります。

宮崎県も例外ではなく、毎年200人を越える退職者が出ているのはそういった理由が絡んでいるのではないかと推察できます。

備考ですが、宮崎県では自衛隊宮崎地方協力本部と退職自衛官の県内企業への再就職を支援する協定を結んでおり、自衛官を対象に民間企業へ雇用を呼びかけるなど、県内での再就職に力を入れており、退職後の支援をおこなっています。

公務員の退職は民間企業とは違う

退職辞令を受ける必要がある

前述したように、公務員が退職をする際は辞令交付式に出席し、辞令書を受け取らなければいけません。

式典は一般的に3月末に行われますが、出席は一応任意となっています。退職代行を利用した後に上司や同僚と顔を合わせたくないのであれば、欠席することが可能です。

欠席した場合は辞令書を後日郵送で受け取ることになります。式典の出欠は退職に影響を与えません。

退職代行を使ったらどれくらいの期間で辞められる?

民間企業は民法によって退職規定が定められています。

正規雇用で雇用期間の定めがない場合であれば、民法第627条1項が適用され、解約の申入れの日から2週間を経過することで、会社側の同意を必要とせずに退職ができます。

しかし公務員には民法が適用されないので、各自治体で定められている規定に従って退職することになります。

そのため、民間企業と違って任命権者から承認を得なければ退職ができませんが、承認を得られれば即日で辞めることが可能です。

なお、一部地方公務員では労働基準法が適用されるケースもあり、民間企業と同じように申し入れから2週間を経過することで退職ができることもあります。

労働基準法が適用されない場合でも労働者には変わりなく、退職の権利を有していて然るべきです。 引き止めに合う等のやり取りは発生するかもしれませんが、退職を申し入れて却下されることは殆どありません。

退職が決まってから職場にいかなくてもいい?

退職代行を利用して退職が承認された場合、退職日まで出勤したくないと考える人もいるかもしれません。

その場合、退職日までの勤務に関しては有給休暇を使う旨を伝えるように、代行サービスへ依頼しておくと良いでしょう。

もし有給休暇の取得可能日数が足りず、退職日前に使い切ってしまうのであれば、欠勤として扱われることで足りなかった分を埋められます。

しかし、注意しておきたいのが欠勤による免職処分です。

公務員は民法が適用されない代わりに、一部規定は人事院規則が適用されることがあります。 その規定では無断欠勤をはじめとする不当な欠勤について、以下のように記されています。

(1) 欠勤
ア 正当な理由なく10日以内の間勤務を欠いた職員は、減給又は戒告とする。
イ 正当な理由なく11日以上20日以内の間勤務を欠いた職員は、停職又は減給とする。
ウ 正当な理由なく21日以上の間勤務を欠いた職員は、免職又は停職とする。

引用元:懲戒処分の指針について(最終改正: 令和2年4月1日職審―131)

労働基準法が適用される地方公務員は上記の規則に限りませんが、国家公務員など、多くは21日以上を正当な理由なく欠勤した場合は、免職(もしくは停職)処分を受けることになります。

欠勤を希望して退職日までの期間の出勤を控えたいのであれば、代行担当者を通じて上司と話し合いの上で決定したほうが、より安心して退職ができます。

自衛隊など、特殊な規定が定められていることがある

地方公務員では労働基準法が適用されるケースがあるのに対し、国家公務員では労働基準法が適用されないことが大半です。

同じ公務員でもこのような違いがあるように、中には特殊な規定が定められている職業があります。

例えば、自衛隊では自衛隊法に以下の規定があります。

第四十条 第三十一条第一項の規定により隊員の退職について権限を有する者は、隊員が退職することを申し出た場合において、これを承認することが自衛隊の任務の遂行に著しい支障を及ぼすと認めるときは、その退職について政令で定める特別の事由がある場合を除いては、任用期間を定めて任用されている陸士長等、海士長等又は空士長等にあつてはその任用期間内において必要な期間、その他の隊員にあつては自衛隊の任務を遂行するため最少限度必要とされる期間その退職を承認しないことができる

引用元:自衛隊法(最終改正:平成27年9月30日法律第76号)

任用期間を定められている陸士長といった階級であれば任用期間において必要な期間とされていますが、その他の隊員であれば、業務(任務の遂行)に支障があると判断された場合は「最少限度必要とされる期間」は退職が承認されないものとされています。

承認さえおりれば即日での退職が可能な他の公務員と違い、任命権者の承認がおりたとしても、状況に応じて退職日が先になってしまう場合があるのです。

もちろん、自衛隊でも退職代行サービスを利用することは可能ですが、民間企業や他の公務員と違って即日の退職が難しい職業です。

利用する際は弁護士事務所による退職代行サービスの利用や、自衛隊の退職代行実績があるサービスを選ぶのがおすすめです。

また、利用するタイミングについても、業務の状況を鑑みて検討したほうがスムーズに退職ができます。

退職代行を使って免職処分を受ける可能性

退職代行サービスは職業を選ばず公務員でも利用が可能ですが、避けたいのが免職処分です。

退職を承認する任命権者は、職員に対して分限処分を執行できます。

分限処分とは勤務実績が芳しくない場合や、心身の保証のために行われる休職・免職処分です。欠勤が続く職員、勤務によって体調を崩した職員等が主な対象となります。

制裁としてなされる懲戒処分と異なり、懲罰的な意味合いは含みません。

それにより免職処分であったとしても、退職手当(退職金)が支給されます。

一見すると受けても問題ないように感じますが、分限であっても免職には変わりなく、転職活動をする際に支障を来す可能性があります。

退職金が貰えるのだとしても、処分による退職ではなく、通常退職の形が取れるのが理想です。

前述の通り、退職日までの欠勤を不当と扱われてしまった場合は、規定にのっとって分限処分を受けることになります。

規定が異なる自治体では免職処分の対象となる日数が違う場合もあるので、有給休暇の残日数と一緒に、欠勤に関する規定も確認できるようであれば確認した上で、退職代行サービスを申し込むほうが、安心してサービスを利用できます。

退職を申し入れたことで実際に分限での免職処分を受けたという例は見当たりませんが、対策をしておくに越したことはありません。代行担当者を通じての話し合いは十分に行いましょう。

通り、退職日までの欠勤を不当と扱われてしまった場合は、規定にのっとって分限処分を受けることになります。

規定が異なる自治体では免職処分の対象となる日数が違う場合もあるので、有給休暇の残日数と一緒に、欠勤に関する規定も確認できるようであれば確認した上で、退職代行サービスを申し込むほうが、安心してサービスを利用できます。

退職を申し入れたことで実際に分限での免職処分を受けたという例は見当たりませんが、対策をしておくに越したことはありません。代行担当者を通じての話し合いは十分に行いましょう。

退職代行サービスを使うなら

公務員が退職代行サービスを利用するのであれば、実績に長けた退職代行サービスか、弁護士事務所で依頼を受けている退職代行サービスを推奨しています。

しかし、宮崎県内では退職の代行をおこなっている弁護士事務所が少なく、県内の弁護士事務所では代行サービスを探すのは難しいです。

退職代行サービスを利用して退職をしたい場合には、インターネットの申し込みで利用できる全国対応の退職代行がおすすめです。

以下、地方で勤務している公務員の方におすすめの退職代行サービスです。 退職代行選びでお悩みの方は、ぜひ参考にしてみてください。

弁護士法人みやびの退職代行サービス

利用料金:着手金 ¥55,000 +オプション費用
相談窓口:LINE・メール
対応時間:24時間

弁護士事務所が請け負う。弁護士法人みやびの退職代行サービス

公務員は民間企業と違って退職の規定が複雑なため、弁護士資格を有した代行サービスを選ぶことで、よりスムーズな退職が可能になります。 弁護士資格を有した代行サービスなら、有給休暇の申請などの手続きにも対応できるので、退職が決まってからも職場に出る必要がなく安心です。

退職代行 Jobs

弁護士が監修する退職代行サービス「退職代行Jobs」

弁護士資格を持った担当者が代行するわけではないので、法務に関する手続きには対応していません。ただし、申込者を対象に弁護士監修の退職届や業務引継書のテンプレートを配布しており、弁護士監修ならではの独自のサービスを展開しています。

また、他社と比較すると低い価格帯のため、利用の検討がしやすくなっています。

退職代行ガーディアン

利用料金:一律 ¥29,800
相談窓口:LINE・電話

労働組合法人が運営する【退職代行ガーディアン】

一律料金であることや、悪徳な退職代行業者を教えてくれるなど、安心して依頼しやすいです。

今までの依頼で、退職できなかったことがないという実績が頼りになります。

退職代行 EXIT(イグジット)

利用料金:¥50,000(非正規は¥30,000)
相談窓口:LINE・メール・電話
対応時間:24時間

様々なテレビやネットニュースで取り上げられ、メディア掲載数業界No.1を誇る知名度をもった退職代行サービスの「EXIT」

知名度の高さから利用者も多く、月に300件の依頼が殺到することもあります。

様々な退職代行サービスがありますが、依頼件数の多さからも分かるように、中でも実績に長けた代行サービスです。

まとめ

いかがでしたか?

公務員のあなたが退職代行サービスを利用して、できるだけきれいに退職するイメージは持てたでしょうか。

  • 民間企業と違い、自治体の規定に沿って退職を進める必要がある。
  • 休む場合は無断欠勤を避けて免職処分を受けないようにする。
  • 自衛隊の場合は上官判断で退職日が先延ばしになることがある。
  • 宮崎などの都心部以外ではサービス提供が少ない場合がある。
  • サービス利用は弁護士または公務員の退職代行実績があるところで考える。

これらのことを念頭に置き、できるだけストレスも迷惑も少ない退職をご検討ください。

あなたの退職がうまくいきますように。

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